日邦産業株式会社様【iJIT】シンプルな操作性で教育コストを大幅に削減し、スキル継承問題も解決
| 所在地 | 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号 （MIテラス名古屋伏見） |
|---|---|
| 設立 | 1952年（昭和27年）3月6日 |
| 資本金 | 31億3,775万4千円 |
| 売上 | 44,890百万円(2025年3月期) |
| 従業員数 | 2,833名（2025年3月31日現在） |
| 事業内容 | 当社と連結子会社12社（国内3社、海外9社）により構成され、 産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容 とする事業活動を展開しています。 また、マーケット別の事業部制を敷き、各事業本部は取り扱う製 品・サービスに関する国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動 を展開しています。 |
| URL | https://www.nip.co.jp/ |
日邦産業株式会社様の特徴
「ものづくりで世界をリードするお客様に、『異色ある価値』を提供し、お客様のものづくりを支え続けること」を企業の存在目的とし、「商事」と「製造」2つの機能を活かしながら、単なる製品提供に留まらず、お客様に”+αの価値”を提供。モビリティ、エレクトロニクス、医療・精密機器など、幅広い事業領域を展開しながら、堅実な経営基盤を築きつつEcoプロダクツ事業など新事業にも取り組む。
導入背景
『iJIT』導入以前に使用していたERP（統合管理システム）の保守サポート終了が導入への大きなトリガーとなった。
情報システム部門の大谷氏は、
「既存ERPの次世代バージョンへのリプレイスという選択肢もありました。ですが、新バージョンへの移行には大規模な作り直しと多大なコストがかかるため、既存ERP継続以外の選択肢も検討することになりました。いくつか候補を挙げ、その選択肢の一つが『iJIT』でした。」と当時を振り返り語る。
公平なプロセスや多角的な視点を取り入れるため、企画の主体となった情報システム部門だけでなく、事業部側と共に検討チームを組んだ。各組織に1票持たせ、投票を行ったという。こうして最も多くの票を獲得した『iJIT』の導入が決定した。
導入の決め手
注視したのは「他システムとの連携の柔軟性」。
既存ERPはオールインパッケージで全て完結するものであったが、今回の導入では、「各システムの強みを活かせるマルチシステムでの基幹システム再構築」をコンセプトとしていた。運用を進める中で課題が生じた場合はカスタマイズで対応できる仕組みを整え、オールインパッケージにはない、各パッケージの良さを活かすために連携の柔軟性を重視したという。
他の候補に挙がっていたパッケージは、当時カスタマイズ性が低く、柔軟な対応が難しかったことが選定における課題となっていた。
「候補の中で『iJIT』は保守費用を含めたコスト面でも優位性があり、結果的に選択肢として有力視していました。『iJIT』の高いカスタマイズ性を評価していましたし、かつERPと比較して費用を抑えることができる点も導入の決め手となりました。」（大谷氏）
また、既存ERPを長年使用していたものの、依然として課題が残っており、慣れにより運用していた部分もあったという。その中でも操作の難しさが課題となっていた。
業務支援担当溝渕氏は、
「『iJIT』の操作画面を見たときに、まず使いやすさと習得のしやすさを感じました！画面設定がわかりやすく、必要な情報だけが表示されるシステム構造になっているため、新卒メンバーや営業アシスタントへの教育コスト問題の解決につながると考えました。」と笑顔で語る。
既存ERPは機能が豊富で便利ではあるものの、最低限の操作方法を習得するのに約半年と多くの時間を要していた。その後はより専門的な知識が求められ、使い込むほどシステムが複雑化したため、『iJIT』のスキル継承の容易さや業務効率の向上につながる点も特に評価していたという。
導入の効果
既存ERPでは、自動車業界特有の商習慣に対応できない部分があり、運用時に工夫が必要であった。以前は価格改定の処理を手作業で対応していたため、伝票の修正や出荷の取り消しといった煩雑な処理が発生していたという。また、何百という明細データの作成、データの取り込み作業、それぞれ別の担当者が行っていたため、細部まで気を配る必要があった。
「『iJIT』導入後は、まず処理が一人で完結できるようになり、担当者の業務の負担が大幅に軽減されました。また、半日を費やしていたデータ作成も今はゼロになりました。現在はシステムの遡及機能が充実し、スムーズに対応することができるようになりました。」（溝渕氏）
他にもマスター変更の処理がスムーズになったという効果も声もいただいた。
「『iJIT』からAPIを介して連携し、直接ワークフローを操作する必要がなくなりました。ユーザーは『iJIT』上で申請業務を実施し、それが承認経路を経て自動的に反映される仕組みになっています。そのため、二重の操作が不要になり、業務効率が向上しました。」（大谷氏）
今後の展望・改善したいこと
製造部門にはまだ改善の余地があり、生産管理の強化を進めるため、『iJIT』の拡充や伝票の電子化（ペーパーレス化）を並行して進めているとのこと。
「ペーパーレス化は目的の一つですが、特にデータ活用のメリットが大きいため、『iJIT』とのデータ連携を強化し、さらなる効果向上を目指しています。具体的には、『iJIT』からの作業指示データと電子帳票ツールで入力したデータを連携させることで、業務効率を向上させる構想があります。」(大谷氏)
また、労務費の管理や出荷に伴う工程保証を確実にするため、データ分析の強化も重要な取り組みの一つとしている。現状ではライン単位の原価は把握できており、加えて確度の高い製品別の月次集計結果より、原価低減活動に活用するためのデータ取得を検討中。
「材料コストや、労務費の異常値を検出することが課題となっており、帳票や日報を活用してデータの可視化を進めたいと考えています。これらの改善により、より精度の高い原価管理と業務の最適化を目指しています。」（大谷氏）
JTS担当者からの声
「今回のプロジェクトを通して良かった点は、プロジェクトがほぼ予定通り進行できたことです。日邦産業様事務局の方々の協力が大きく、非常に尽力していただきました。」
そう感謝するのは当時PM（プロジェクトマネージャー）を担当していたJTS小池。
「現場との橋渡しは非常に困難でしたが、しっかり対応できたという自負があります。お互いの役割の違いを意識し、要求すべき点とそうでない点の線引きを慎重に行い、その調整を小池さんと協力しながら進めることで、円滑に対応できたと感じています。」（大谷氏）
お問い合わせCONTACT
-
WEBでお問い合わせ
お問い合わせ -
お電話でお問い合わせ
TEL 052-583-8770