こんにちは、Uです。

梅屋真一郎（著）の「マイナンバー制度で企業実務はこう変わる」を読みました。

マイナンバーとは、「日本に住んでいる方」一人一人に割り当てられる固有番号で、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

この制度の期待される効果は次のようなもの
ⅰ．より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。
ⅱ．真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる。
ⅲ．大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。
ⅳ．社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。
ⅴ．ITを活用することにより添付書類が不要になる等、国民の利便性が向上する。
ⅵ．行政機関からの国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる。
等が挙げられます。

つまりは、「より便利、より公平・公正な社会」をマイナンバーという糸口にて作り出そうとしているのです。

この制度は2016年1月から実施され、2015年10月から順次、各世帯にマイナンバーの「通知カード」が郵送されることになっています。

私達SEの観点から考えると、企業（お客様）へのシステム改修の絶好の提案ポイントになります。

マイナンバーの企業側の対応として、次の作業が必要になります。
１．番号の受付、番号の真正性確認、本人確認
２．源泉徴収票、法廷調書への番号記載、税務署等への提出
３．番号の適切な保管・運用・関連システム構築

特に、見落としがちなのが、「３」。
近年、個人情報の漏えいが問題となり、問題を起こした企業は大きく取り上げられ叩かれています。
マイナンバー＋個人情報は、「特定個人情報」として扱われ、これは「個人情報」より重いものとして扱われます。
漏えいした場合、より重い罰則が課せられます。
情報漏えいが起きないように徹底した安全管理を追求したシステムを設計することが求められます。

求められている結果を「出力」するだけでなく、そこに至る経緯、運用、管理、今後の活用といったものを考えられるか。
そういったことを含めての提案が出来るか。

それが今、私達SEに求められているのではないでしょうか。